マレーシアの関税差押えと通告処分：物品の返還請求と関税局への対応
マレーシア王立関税局が物品、車両または書類を差し押さえた場合や、違反行為について通告処分（Kompaun）を提示した場合、対応できる時間はわずかです。起訴がない場合、差し押さえられた物品は、その1か月以内に書面による返還請求をしなければ、差押えから1か月で没収されたものとみなされます（1967年関税法第128条）。また、通告処分の提示も限られた期間しか有効ではありません。
NZSKは、輸入者、輸出者、物流会社、小売業者および個人の方に、差押え、物品の返還を求める書面請求、通告処分の提示、関税職員に対する供述について助言し、起訴された場合には法廷で代理します。ご相談の際に差押通知書と関連書類を拝見したうえで助言いたします。
Key Deadlines
30 Days
To appeal an LHDN assessment on Form Q
30 Days
For a Customs review or Tribunal appeal
1 Month
To claim goods seized by Customs
5 Years
Usual LHDN look-back for additional assessments
関税局はなぜ物品を差し押さえるのですか？
関税職員は、没収の対象となる、または1967年関税法その他関税局が執行する法律に違反する証拠になると考える物品、運送手段および書類を差し押さえることができます。主なきっかけは次のとおりです。
- 物品を申告しなかった、または関税分類番号、価格、数量もしくは原産地を誤って申告した場合
- 必要な許可やライセンスなしに禁制品や規制品を輸入した場合
- 関税や税金が納付されていない課税物品、特に通関手続をせずに保税倉庫や自由区域から搬出された物品
- 密輸や虚偽書類の使用が疑われる場合
差押通知書が交付されるはずです。通知書を保管して日付を記録し、内容を理解できない書類には署名しないでください。
差し押さえられた物品はどうすれば取り戻せますか？
起訴がない場合、所有者または所有権を主張する者が差押えの日から1か月以内に書面で請求しなければ、差し押さえられた物品はその1か月の経過時点で没収されたものとみなされます（第128条）。請求書には物品と差押えを特定し、所有権の根拠を説明したうえで、インボイス、許可書、申告書、支払証明などの裏付け書類を添付する必要があります。
Sarmiina Sdn Bhd事件（連邦裁判所、2023年）では、所有者が選任した代理人も請求できると判断されました。有効な書面請求がなされた場合、関税局は物品を返還するか、請求を治安判事（Magistrate）に付託して判断を仰がなければならず、物品をそのまま保持し続けることはできません。
関税の通告処分とは何ですか？受け入れるべきですか？
通告処分とは、違反行為を起訴する代わりに一定額の金銭を受け入れるという関税局からの提示です。1967年関税法第131条により、所定の違反行為は通告処分で終結させることができ、場合によっては検察官の書面による同意が必要です。提示は延長されない限り通常14日間有効です。通告処分の金額を支払えば、その違反行為について起訴されることはありません。
支払う前に、提示の対象範囲、物品が返還されるかどうか、関税や税金について別途の納付請求書が発行されるかどうか、そしてその記録が今後の許可やライセンスにどう影響するかを確認してください。通告処分に関する事項は関税不服審判所に申し立てることはできません。
関税局から供述を求められたらどうすればよいですか？
違反行為を捜査する関税職員は、関係者に出頭して供述するよう求めることができ、書類を検査して持ち帰ることもできます。供述は書面で記録され、後に法廷で使用される可能性があります。出頭する前に、どの貨物と書類が問題となっているのかを把握し、正確に答え、署名する前に供述内容を十分に確認してください。取締役、管理職および従業員も会社と並んで捜査の対象となることがあります。被疑者であると告げられた場合は、供述が録取される前に助言を受けてください。
関税局に起訴された場合、どのような刑罰がありますか？
関税法の罰則は2019年から大幅に引き上げられました。第133条に基づく不正確な申告や虚偽書類の使用は、最高RM500,000の罰金、最長7年の禁錮、またはその併科の対象となります。第135条に基づく密輸および関税の脱税は、関係する関税額の倍数で算定される罰金（最低額あり）と禁錮の対象となります。起訴の可能性がある場合は、差押物品の返還請求、通告処分、供述を一つの戦略として扱う必要があります。それぞれが互いに影響し合うためです。
NZSKによる関税差押え・通告処分案件の進め方
日付入りの差押通知書、通告処分の提示書、輸入申告書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券または航空運送状、許可書およびライセンス、そして関税局やフォワーダーとのやり取りをご用意ください。当事務所はまず1か月の請求期限を確認し、書面請求を作成して提出し、通告処分について助言し、供述の準備をお手伝いし、治安判事の手続や刑事訴追において代理します。報酬は、物品の価額、貨物の件数、訴訟手続に進むかどうかによって異なり、ご相談後にお見積りをお出しします。
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