マレーシアのSST調査と納付請求書：売上税・サービス税の紛争
売上税とサービス税（SST）は、マレーシア王立関税局が2018年売上税法および2018年サービス税法に基づいて管理しています。関税局は登録事業者を調査し、納付不足が判明すると加算金を含む納付請求書を発行します。その決定に対しては、通知から30日以内に、関税局長官に再調査を求めるか、関税不服審判所に申し立てることができます（2018年売上税法第96条、2018年サービス税法第81条）。
NZSKは、製造業者、サービス提供者、賃貸人、建設業者その他のSST登録事業者を代理して、調査、自主開示、納付請求書、再調査および審判所への申立てを取り扱います。SSTの申告と税額計算は引き続き税務代理人または会計士が担当し、当事務所はそれらの専門家と連携して法的紛争に対応します。ご相談の際に書類を拝見したうえで助言いたします。
Key Deadlines
30 Days
To appeal an LHDN assessment on Form Q
30 Days
For a Customs review or Tribunal appeal
1 Month
To claim goods seized by Customs
5 Years
Usual LHDN look-back for additional assessments
2025年と2026年のSST拡大で何が変わりましたか？
2025年7月1日から、売上税はより多くの物品に、サービス税は賃貸・リース、建設、金融サービスなどより多くのサービスに拡大されました。2026年1月にはさらに変更があり、賃貸・リースに対するサービス税率は2026年1月1日から6%となり、拡大前に締結された一部の建設契約に対する免除は2027年6月30日まで延長されました。
初めて課税対象となった事業者は現在、最初の調査を受けており、あるサービスが課税対象か、いつから登録が義務となったか、どの税率が適用されるか、免除が契約に及ぶかといった問題に直面しています。その答えは契約書やインボイスの文言によって左右されることが多く、会計の問題であると同時に法律の問題でもあります。
SST調査はどのように行われますか？
関税局は、自らの事務所または事業所で登録事業者を調査し、帳簿、インボイス、契約書、輸出入書類を確認し、情報の提出を求めることができます。調査では通常、物品やサービスが課税対象であったか、正しい課税価格と税率が用いられたか、免除が適切に申請されたか、税金が正しい課税期間に申告されたかが確認されます。
調査が終わると調査結果が通知され、納付不足が判明した場合には税額と加算金の納付請求書が発行されます。調査中に行った説明は、その後の再調査や申立ての記録となるため、正確で帳簿と整合し、法律上の論点であれば十分な根拠を備えている必要があります。
SSTの納付請求書にはどのように不服を申し立てますか？
方法は二つあり、いずれも決定の通知を受けた日から30日以内に行う必要があります。
- 関税局長官に再調査を求めます。長官は可能な限り60日以内に決定することとされています。
- Form Aで関税不服審判所に直接申し立てます。
再調査の決定に対しても、30日以内に審判所へ申し立てることができます。通告処分に関する事項は、再調査や申立ての対象になりません。再調査や申立ての係属中も税金は納付する必要があり、審判所は税金と加算金が納付されるまで審理を行いません。申立ての手続については関税不服審判所のページをご覧ください。
SSTの加算金は減免されますか？自主開示はいつ行うべきですか？
SSTの納付が遅れると、遅延期間に応じて増える加算金が課され、不正確な申告はさらなる加算金につながり、悪質な場合は起訴されることもあります。関税局は、適切な場合には、裏付け書類を添えた申請に基づいて加算金を減免することがあります。
ご自身で誤りを発見した場合、関税局から指摘される前に是正するほうが、調査を待つよりも通常は良い結果につながります。開示するかどうか、どこまで遡るか、どのように説明するかは、会計上の判断であると同時に法律上の判断でもあり、特にその誤りがより広い問題を示している場合にはなおさらです。
SST紛争で司法審査を利用するのはどのような場合ですか？
司法審査は、決定そのものの適法性を争う場合に高等裁判所で用いられます。たとえば、関税局がガイドや方針を法律であるかのように適用した場合、権限を超えて行動した場合、事業者に公正な弁明の機会を与えずに決定した場合などです。GSTの事件であるLam Ah Company Sdn Bhd事件で、高等裁判所は、関税局のガイドには法的効力がなく納税者を拘束しないと判断しました。司法審査には裁判所の許可が必要であり、速やかに、かつ決定から3か月以内に申し立てなければなりません。同一の紛争を審判所と裁判所で同時に争うことはできないため、申立ての前に手続を選択する必要があります。
NZSKによるSST調査・紛争案件の進め方
調査に関する書簡と調査結果、納付請求書とその受領日、SST登録情報と申告書、争いのある項目に関する契約書とインボイス、そして依拠した関税局の事前教示、ガイドまたは免除の内容をご用意ください。当事務所は期限を確認し、再調査を求めるか審判所に申し立てるかをご一緒に判断し、主張を準備し、審理で代理し、和解や自主開示のほうが良い場合には率直にお伝えします。税額計算は税務代理人または会計士が担当します。報酬は、争いのある金額と期間、関係する記録、審理の要否によって異なり、ご相談後にお見積りをお出しします。
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