マレーシア関税不服審判所（Tribunal Rayuan Kastam）への不服申立て
マレーシア王立関税局から納付請求書（Bill of Demand）が発行された場合、還付や免除の申請が拒否された場合、または関税分類や関税評価について不利な決定を受けた場合は、関税不服審判所（Tribunal Rayuan Kastam）に不服を申し立てることができます。審判所は関税局から独立した財務省所管の機関であり、不服申立ては決定の通知を受けた日から30日以内に行う必要があります（1967年関税法第143条、2018年売上税法第96条、2018年サービス税法第81条）。
NZSKは、輸入者、輸出者、製造業者および売上・サービス税（SST）登録事業者を代理して関税紛争を取り扱います。まず関税局長官に再調査を求めるべきか、審判所に直接申し立てるべきかを検討し、不服申立ての理由と裏付け資料を準備し、審理で主張を行います。技術的な数値については引き続き通関業者または税務アドバイザーが責任を負い、当事務所はそれらの専門家と連携します。ご相談の際に書類を拝見したうえで助言いたします。
Key Deadlines
30 Days
To appeal an LHDN assessment on Form Q
30 Days
For a Customs review or Tribunal appeal
1 Month
To claim goods seized by Customs
5 Years
Usual LHDN look-back for additional assessments
関税不服審判所にはどのような決定について申し立てられますか？
審判所は、1967年関税法、1976年物品税法、2018年売上税法および2018年サービス税法に基づく関税局長官の決定に対する不服申立てを審理します。主な紛争は次のとおりです。
- 事後調査やSST監査の結果、関税、売上税またはサービス税の納付不足があるとして発行された納付請求書
- 関税および売上税の税率を左右する輸入貨物の関税分類（HSコード）
- ロイヤルティ、アシスト（assists）または関連者間取引価格の調整などの関税評価
- 免除、還付および戻し税（drawback）の拒否
- あるサービスがサービス税の課税対象に該当するかどうか
通告処分および差し押さえられた物品は、審判所の管轄外です。これらは関税法の手続に従い、必要に応じて裁判所で争うことになります。詳しくは関税の差押えと通告処分のページをご覧ください。
先に関税局長官へ再調査を求めるべきですか？
方法は二つあり、いずれも決定の通知を受けた日から30日以内に行う必要があります。関税局長官に再調査を求めるか、審判所に直接不服を申し立てるかです。長官は可能な限り60日以内に再調査の決定を行うこととされ、その再調査の決定に対しては、さらに30日以内に審判所へ申し立てることができます。
関税局がまだ確認していない書類によって結論が変わる紛争であれば、再調査で解決できることがあります。しかし、関税分類の項の解釈や課税サービスの範囲など、法律の解釈が争点となる場合には、再調査の効果は限られます。関税局に書簡を送り続ければ期限が延びると考えてはいけません。元の決定を繰り返すだけの回答では、新たな30日の期限が与えられない場合があります。
関税不服審判所への申立てはどのように行いますか？
申立ては、2007年関税（不服審判所）規則に基づきForm Aで行い、プトラジャヤの審判所事務所に5部提出するか、審判所のオンラインポータルMy e-TRKを通じて提出します。提出手数料はRM100です。Form Aには、不服の対象となる決定と不服の理由を記載します。
- 30日を過ぎた場合は、遅延の理由を説明したうえで、Form Aと併せて審判所に期限の延長を申請できます。
- 争いのある関税、税金および加算金は、すべて審理の前に納付しなければなりません（規則第4条）。審判所は納付が完了して初めて審理期日を指定するため、納付の手配中であっても30日以内に申立てを行ってください。
- 申立ては本人が行うことも、弁護士などの代理人に依頼することもできます。
審判所の顧客憲章では、不服申立ての審理を60日以内に終えることを目標としています。
審理では何が行われ、その後はどうなりますか？
審判所は、申立人と関税局の双方から証拠と主張を聴取します。関税分類や関税評価の紛争では、通常、製品仕様書、技術資料、契約書および価格の記録が必要となり、技術的な証人が必要になることもあります。申立てが認められれば、審判所は決定を取り消すことができます。Ketua Pengarah Kastam v CL Systems Sdn Bhd事件では、納付請求書が取り消されました。
審判所の裁決に不服のある当事者は、法律問題、または法律問題と事実問題について高等裁判所に上訴できます。CL Systems事件では関税局が上訴しました。1967年関税法第141N条は、同一の紛争を審判所と裁判所で同時に争うことを禁じているため、手続の選択は慎重に行う必要があります。
審判所ではなく司法審査を利用するのはどのような場合ですか？
高等裁判所での司法審査は、決定の適法性を争う場合に適しています。たとえば、権限なく行われた決定、法令の誤った解釈、自然的正義の原則への違反などです。司法審査には裁判所の許可が必要であり、速やかに、かつ決定から3か月以内に申し立てなければなりません。高等裁判所は、審判所への申立てが可能な場合でも関税局の決定に対する司法審査を審理したことがありますが、この選択によってどの機関が事件を審理するかが決まるため、書類を提出する前に判断する必要があります。
NZSKによる関税不服審判所案件の進め方
決定通知または納付請求書とその受領日、輸入申告書（K1、K2またはK8様式）、インボイス、契約書、製品仕様書、監査に関するやり取り、そして依拠した事前教示や免除の内容をご用意ください。当事務所は期限を確認し、最も有力な主張を見極め、再調査、審判所への申立て、司法審査のいずれが適切かを助言します。計算は通関業者または税務アドバイザーが担当し、当事務所は最初から最後まで連携します。報酬は、争いのある金額と年度、書類の量、審理の要否によって異なり、ご相談後にお見積りをお出しします。
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