マレーシア内国歳入庁（LHDN）の税務調査と査察：LHDNから書簡が届いたときにすべきこと
マレーシア内国歳入庁（LHDN、IRBまたはHASiLとも呼ばれます）は、所得が正しく申告され、税金が正しく納付されているかを確認するために納税者を調査し、意図的な脱税が疑われる場合には査察を行います。いずれも加算税を伴う追加賦課（additional assessment）につながることがあり、査察は1967年所得税法に基づく起訴に至ることもあります。
NZSKは、LHDNの税務調査や査察を受けている会社、取締役、専門職および個人の方に、資料請求への回答、面談、自主開示、和解案、そして合意に至らない場合の不服申立てについて助言します。税額計算は税務代理人または会計士が準備し、当事務所は法律上の問題を扱い、それらの専門家と連携します。ご相談の際に書類を拝見したうえで助言いたします。
Key Deadlines
30 Days
To appeal an LHDN assessment on Form Q
30 Days
For a Customs review or Tribunal appeal
1 Month
To claim goods seized by Customs
5 Years
Usual LHDN look-back for additional assessments
LHDNの税務調査と査察はどう違いますか？
税務調査は、申告が正しかったかを確認する民事上の調査です。2025年3月15日から施行されているLHDNの所得税・雇用主税務調査フレームワークに従って行われ、LHDNの事務所（机上調査）または事業所（実地調査）で実施され、通常は1年から3年の賦課年度を対象とします。
査察は、所得が意図的に除外または過少申告されているとLHDNが疑う場合に行われます。査察官は事業所に立ち入って記録を持ち出すことができ、加算税はより重く、事件が起訴に付されることもあります。査察チームから連絡や訪問があった場合、または税務調査が査察に切り替わった場合は、直ちに法律上の助言を受けてください。
税務調査においてLHDNにはどのような権限がありますか？
LHDNは、申告書や帳簿（第78条）、銀行取引明細書（第79条）の提出を求め、事業所や書類に立ち入って写しや原本を持ち出し（第80条）、定められた期限内に情報を提供するよう求めることができます（第81条）。納税者は、申告書を提出した賦課年度の末日から7年間、記録と証拠書類を保存しなければなりません（第82条および第82A条）。
会社は申告書の提出後、指定された書類をLHDNに電子的に提出する必要があり（第82B条）、調査の資料請求はLHDNのオンラインシステムを通じて届くこともあります。期限内に漏れなく回答する一方で、質問された事項にのみ答え、各回答を帳簿と照合し、提出したものはすべて写しを保管してください。
LHDNの税務調査の後にはどのような加算税が課されますか？
1967年所得税法は、不正確な申告に対し、過少に課された税額と同額の加算税を認めています（第113条第2項）。2025年の税務調査フレームワークの下で、LHDNは通常、より低い率を適用します。
- 過少税額の15%（1回目の違反）、30%（2回目）、45%（3回目以降）
- 純粋に技術的な調整については加算税なし
- 税務調査開始前の自主開示は15%、修正申告後に申告期限から6か月以内に行う追加の開示は10%
LHDNは、査察によって発見された事案には60%以上の加算税が課されることがあると述べています。故意の脱税は第114条の犯罪であり、罰金、禁錮またはその併科の対象となり、過少税額の3倍の加算税が課されます。
LHDNはどこまで遡ることができますか？
LHDNは原則として、賦課年度の終了後5年以内に追加賦課を行うことができます（第91条第1項）。詐欺、故意の不履行または過失がある場合には期間の制限はありません（第91条第3項）。誤りが過失に当たるかどうかが税務調査の真の争点となることが多く、それによって過去の年度を再び問題にできるかどうかが決まるためです。
税務調査が追加賦課で終わった場合、どうすればよいですか？
税務調査が終わると、LHDNは調査結果を通知し、納付すべき税金があれば加算税を伴う追加賦課を行います。その場合、次の対応が考えられます。
- 賦課される前に、調査結果に対してさらなる説明と書類を提出する
- 同意して納付する、または分割納付を求める
- 賦課通知書の送達後30日以内にForm Qで不服を申し立てる（第99条）
不服を申し立てても、賦課された税金は納付しなければなりません（第103条）。納付が遅れると10%が加算され、60日後もなお未納の場合はさらに5%が加算されます。未納の税金は民事訴訟で徴収されることがあり、出国制限につながることもあります。不服申立ての手続については税務不服申立て（SCIT）のページをご覧ください。
NZSKによるLHDN税務調査・査察案件の進め方
調査または査察の書簡、対象年度の申告書と税額計算書、帳簿、銀行取引明細書、照会された項目の証拠書類、そしてLHDNとのやり取りをご用意ください。当事務所は、回答や出席の前にお立場を検討し、自主開示について助言し、争いのある項目について書面の意見書を作成し、必要に応じて面談に同席し、合意に至らなければ不服申立てを引き継ぎます。主張が弱く和解のほうが良い場合には率直にお伝えします。報酬は、対象年度と金額、記録の量によって異なり、ご相談後にお見積りをお出しします。
Frequently Asked Questions
Speak to a Tax & Customs Lawyer Now!
- (+60)12-401 4799 | (+60)3-8060 0267
- [email protected]
Consultation by appointment — Mont Kiara, Kuala Lumpur & Puchong, Selangor
