マレーシアLHDNの課税に対する不服申立て：Form Qと所得税特別委員会
LHDNによる所得税の賦課に納得できない場合は、所得税特別委員会（SCIT、Pesuruhjaya Khas Cukai Pendapatan）に不服を申し立てて争うことができます。特別委員会は、LHDNから独立した財務省所管の不服審査機関です。不服申立てはForm Qから始まり、賦課通知書の送達後30日以内に提出しなければなりません（1967年所得税法第99条）。
NZSKは、不服の理由を作成し、和解協議に参加し、特別委員会での審理を行い、高等裁判所および控訴裁判所への上訴を取り扱います。税額計算は税務代理人または会計士と連携し、ご相談の際に書類を拝見したうえで助言いたします。
Key Deadlines
30 Days
To appeal an LHDN assessment on Form Q
30 Days
For a Customs review or Tribunal appeal
1 Month
To claim goods seized by Customs
5 Years
Usual LHDN look-back for additional assessments
Form Qによる不服申立てはどのように行いますか？
Form Qは賦課に対する不服申立書です。Form Qは次の要件を満たす必要があります。
- 賦課通知書の送達後30日以内に提出すること
- 不服申立ては記載された理由に基づいて争われるため、不服の理由を漏れなく記載すること
- 納税者本人が署名し、会社の場合は権限のある役員が署名すること
30日を過ぎた場合は、Form Nで期限の延長を申請し（第100条）、申立てが遅れた理由を説明してください。LHDNに異議を伝える書簡は不服申立てにはなりません。ご自身が提出した申告書の誤りは、通常、Form Qではなく第131条に基づく救済の申請（原則として5年以内）によって是正します。
Form Qを提出した後はどうなりますか？
LHDNは不服申立てを検討し、申立人が求めることのできる紛争解決手続（DRP）を含め、合意による解決を図ることがあります。LHDNには賦課を見直して和解を試みるための期間が12か月あり、この期間は延長されることがあります（第101条）。
合意に至らない場合、LHDNは不服申立てを特別委員会に送付します。特別委員会の顧客憲章では、受理から3営業日以内に申立てを登録し、最初の本審理期日から12か月以内に審理して決定することを目標としています。
特別委員会での審理はどのように行われますか？
審理は非公開で行われます。通常は申立人が先に主張を述べ、証人を呼び、書類を提出し、一般に賦課が過大であるか誤っていることを示す必要があります。その後、LHDNが主張を述べます。審理は、書証の綴り、証人陳述書、反対尋問、書面による弁論など、裁判とよく似た形で進みます。特別委員会は賦課を維持、減額、増額または取り消すことができ、その決定を決定命令（deciding order）として記録します。特別委員会に提出された証拠はその後の上訴の記録となるため、この段階で十分に準備する必要があります。
不服申立ての係属中も税金を納付する必要がありますか？
はい。賦課された税金は、不服申立ての有無にかかわらず納付期限が到来します（第103条）。納付が遅れると10%が加算され、60日後もなお未納の場合はさらに5%が加算されます。税金が納付されない場合、LHDNはそれを債権として訴訟を提起することができ、その訴訟で裁判所は、金額が過大である、賦課が誤っている、あるいは不服申立て中であるという抗弁を受け付けません（第106条第3項）。LHDNは未納の税金を理由に出国を制限することもあります。詳しくは出国禁止と滞納税の徴収のページをご覧ください。不服申立ての係属中に分割納付を求めることができ、不服申立ての結果、納付の必要がないとされた税金は還付されます。
特別委員会の決定に上訴できますか？
いずれの当事者も、決定命令に対して法律問題について高等裁判所に上訴でき、21日以内に特別委員会の事務局長に上訴通知書を提出します（附則5第34段落）。さらに控訴裁判所への上訴も可能です。これらの上訴は法律問題に限られるため、特別委員会による事実認定は通常そのまま維持されます。これも、最初の段階で証拠を十分に準備すべき理由の一つです。
司法審査は、違法または権限を欠く決定や、出国制限のように上訴できない決定に対する、別個の例外的な手段です。
NZSKによる税務不服申立て案件の進め方
賦課通知書とその送達日、調査結果とやり取り、申告書と税額計算書、争いのある項目に関する書類をご用意ください。当事務所は期限を確認し、争い得るすべての論点を残したForm Qの不服理由を作成し、和解案を準備し、書類、証人、反対尋問、弁論といった審理全般を行います。数字は税務代理人または会計士が準備し、当事務所は最初から最後まで連携します。報酬は、争いのある金額と年度、証拠の量、事件がどこまで進むかによって異なり、ご相談後にお見積りをお出しします。
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