土木工事分野の専門下請業者が、元請業者から指示された相当量の設計変更工事、すなわち元の下請契約に含まれていなかった追加の土工事と敷地整備工事を完了しました。元請業者は、下請契約で求められる書面による正式な指示がなかったと主張し、設計変更工事の証明も支払いも拒否しました。争いのある金額は約68万リンギットでした。

当事務所は、同時期の現場指示、元請業者の現場チームからのWhatsAppでの連絡、設計変更工事の受け入れを示す完成後の行為に依拠し、正式な書面指示がなくても設計変更請求が認められ得ることについて助言しました。設計変更条項の解釈と電子的通信の証拠価値に関する確立した判例法に依拠して、書面指示の問題に正面から対処する包括的な支払請求書と裁定請求書を作成しました。

裁定人は、正式な書面による設計変更指示がなかったにもかかわらず設計変更工事が適切に指示され受け入れられたと認め、下請業者に請求全額68万リンギットを認容しました。決定は法定期限内に履行されました。

発注者が、住宅開発プロジェクトの未払い出来高証明書210万リンギットについて、施工者からCIPAA支払請求書を受領しました。発注者は、完成した工事の重大な瑕疵により、適切に施工された工事の実際の価値に対して施工者が過払いを受けていること、また発注者には請求額を上回る補修費用と遅延損害の反対請求があることを主張して、請求を争いました。

当事務所は支払請求書の受領後直ちに受任しました。10営業日の期限内に、瑕疵と遅延という争いの根拠と発注者の反対請求を包括的に記載した支払回答書を作成しました。積算士を起用して瑕疵工事の詳細な評価を、工程専門家を起用して遅延損害の定量化を行い、両専門家の評価を裁定回答書に組み込みました。

裁定人は発注者の瑕疵反対請求のかなりの部分を認め、施工者に認容される金額を210万リンギットから94万リンギットに減額しました。発注者の負担は半分以上減少しました。瑕疵と遅延損害に関する残りの紛争は、最終的な判断のために仲裁に付託されました。