職場での隠し撮り：マレーシア労働裁判所、「スパイペン」を使った従業員の解雇を正当と判断

事件の背景と戦略

監視機器は安価で簡単に手に入りますが、許可なく職場に持ち込めば重大な非違行為となり得ます。2026年の裁定（award）で、マレーシア労働裁判所（Industrial Court）は、ペン型の隠しカメラで同僚や上級管理職を密かに録画し、集めた素材を使って同僚を威圧した従業員の解雇を正当と認めました。Ng, Zainurul, Seke & Khoo（NZSK）が使用者側を代理しました。本件は、解雇紛争においてプライバシー、信頼関係、そして相当性（比例原則）がどのように関わり合うかを示す好例です。

従業員は実際に何をしたのか？

この従業員はホテルで警備業務に就いていました。宿泊客と従業員のプライバシーが何よりも重視される環境です。彼は普通のペンに偽装した、申告していない録画機器を施設内に持ち込みました。同僚にその機器を見せ、報告のために会話を録音するつもりだと話し、他の従業員が勤務中に居眠りしている写真を持っていると主張しました。さらに、気に入らない者がいれば撮影した素材を材料に報告すると示唆しました。少なくとも一度は、誰にも知らせず同意も得ずに上級管理職との会議を密かに録画し、その後も機器は同僚を録画し続けていました。

従業員はどのように自らを正当化しようとしたのか？

彼は、この機器は本人の言う「嫌がらせ」から身を守るためのものであり、携帯電話と変わらないと主張しました。また、会社の行動規範は「ペン」の携帯を明示的に禁止していないという、やや技術的な主張も行いました。

労働裁判所はなぜこれらの主張を退けたのか？

裁判所は、彼の行為は真の自己防衛の範囲を大きく超えていると判断しました。特筆すべきは、証拠として提出された録音や写真のいずれにも、彼が嫌がらせを受けていたことを示すものが一つもなかった点です。機器が記録するはずだった肝心の内容がなかったのです。むしろ素材は、彼が思うままに同僚や経営陣を録画していたことを示していました。

裁判所は職場の性質を重視しました。宿泊客のプライバシーと安全を保障しなければならないホテルにおいて、隠しカメラを無断で所持・使用することは、実際に何が録画されたかにかかわらず、それ自体が重大な非違行為です。宿泊客や従業員の私的な場面が録画されるおそれがあるだけで十分でした。従業員は審理で、機器を申告したことも許可を求めたこともなく、同僚の監視は自分の職務ではなかったと認めました。本人の自認により、彼は会社のプライバシー、秘密保持、職場の安全および電子システムに関する方針に違反していたことになります。

裁判所は、同僚を威圧した点についても同様に厳しい見方を示しました。不正を本当に通報したい従業員には正規の窓口があり、本件では本人も知っていた倫理ホットラインがありました。自ら勝手に行動し、撮影した素材で同僚に圧力をかけたことは威圧的な職場環境を生み出しており、会社はこれを根本的な義務違反として扱うことができました。

解雇は相当な処分だったのか？

はい。裁判所は、非違行為は重大であり、会社は蓋然性の均衡（balance of probabilities）の基準ですべての懲戒事由を立証し、解雇は行為の性質と重大性に照らして相当であると判断しました。解雇には正当な理由があり、請求は棄却されました。

よくある質問

使用者（企業）にとっての重要ポイント

私物の電子機器、プライバシー、秘密保持に関する明確で十分に周知された方針は、使用者にとって最も強力な防御策の一つです。隠し撮りや、撮影した素材を使って同僚を威圧する行為は、特にプライバシーに敏感な業界では、解雇を正当化する重大な非違行為となり得ます。正当な苦情が適切に申し立てられるよう利用しやすい通報窓口を維持し、従業員の自認や方針違反を丁寧に記録しておきましょう。