RM3,000万のクラブ資金に疑問：連邦裁判所が会員の提訴権を認める

事件の背景と戦略

マレーシアでは、登録されたクラブや団体の会員は、クラブ資金の使途について代表訴訟（representative action）や派生訴訟（derivative proceedings）を提起することができます。連邦裁判所は当事務所の依頼者らの上告を認め、経営難の事業の株式購入に使われた約RM3,000万のクラブ資金について、依頼者らが訴えることができると認めました。

事件の概要

問題：株式購入に使われたRM3,000万のクラブ資金

登録されたクラブの会員である依頼者らは、経営陣が約RM3,000万のクラブ資金を使って経営難の事業の株式を購入していたことを知りました。依頼者らは責任者にその支出の責任を問おうとしましたが、相手方は、クラブは会社ではないので、会員には派生訴訟を提起する道はないと主張しました。

当事務所の戦略：登録の形式よりも実質

当事務所は、登録された団体の法的地位と、集団的な組織を管理する者が、その組織の登録の形式のみを理由に監視を免れるべきではない理由に焦点を当てました。会員のお金は、それが会社にあっても団体にあっても保護されるべきです。

連邦裁判所の判断

連邦裁判所は会員らの上告を認め、関連する代表訴訟または派生訴訟を提起できることを認めました。この判断は訴訟への道を開いたものであり、投資の当否を判断したり、RM3,000万の返還を命じたりしたものではありません。

法律の要点：クラブ資金に対する会員の権利

マレーシアの多くのクラブは、会社として設立されるのではなく、1966年結社法（Societies Act 1966）に基づき団体として登録されています。団体の規約は、資金をどのように使えるか、誰が決定するかを定めており、クラブ資金を管理する者は会員に対して責任を負います。

多数の者が同じ利害を共有する場合、2012年裁判所規則第15号命令第12条は、そのうちの1人または複数の者が全員を代表して訴訟を提起することを認めています。本件の判断が示すとおり、会員は、自分たちの組織が2016年会社法（Companies Act 2016）の適用を受ける会社でないというだけで救済手段を失うわけではありません。

経営者のための重要ポイント

• クラブや団体の会員には、クラブ資金について経営陣の責任を問うために裁判所に訴える道があり得ます。
• 登録の形式は、会員の資金を管理する者を監視から守るものではありません。
• 会員は、決定がどのようになされたかを示す議事録、会計書類、やり取りを保管しておくべきです。
• まずは規約に定められた経路で正式に懸念を申し入れましょう。

よくある質問

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マレーシアでクラブや団体の資金をめぐる紛争に直面している方は、NZSKにご相談のご予約をください。書類を確認し、利用できる救済手段と適切な手続について助言いたします。当事務所の会社訴訟および控訴審弁護業務もご覧ください。

Messrs Ng, Zainurul, Seke & Khoo（NZSK）は、クアラルンプールのモントキアラ（Mont Kiara）とスランゴール州プチョン（Puchong）に事務所を構えるマレーシアの法律事務所です。パートナーの Khoo Ai Theng 弁護士は、2014年からマラヤ高等裁判所の法廷弁護士兼事務弁護士（Advocate & Solicitor）として、株主・取締役・会社間の紛争を含む会社訴訟および商事訴訟を担当しています。