営業マネージャーが不当解雇の請求に勝訴：使用者が非違行為を立証できず、RM401,350の裁定

事件の背景と戦略

本件で何が起きたのか

月給RM23,000のシニア営業マネージャーが、2024年6月に即時解雇されました。使用者は4つの非違行為の主張を記載した弁明要求書（Show Cause Letter）を出したうえで、本人が十分に回答する前に解雇しました。実際、解雇のメールは午前8時39分に送信され、従業員は同じ日の午前11時38分に書面の回答を手渡しで提出していました。

使用者の主張は次のとおりです。

1. 競合他社との無許可の価格協定（price-fixing）の協議
2. 営業成績の不振（販売トン数が前年比12%減少）
3. 営業チームの管理の不備（高い離職率を理由とするもの）
4. 輸送費に関する会社の指示への違反

労働裁判所は4つの主張をすべて退けました。

使用者はなぜ敗れたのか

この裁定は、マレーシアの解雇事件における使用者の立証責任を示す教科書的な例です。確立した法理のもとでは、解雇の事実が認められれば、解雇に正当な理由があったことを証拠の優越（balance of probabilities）の基準で立証する責任は使用者にあります。各主張がどのように崩れたかを見ていきます。

主張1：競合他社との価格協定（立証されず）

この主張は、特定性と証拠の両面で失敗しました。

• 弁明要求書には競合他社の名前が一切記載されていませんでした。裁判所は、問題の競合他社が誰であるかは周辺的な事情ではなく重要な事実であると判断しました。名前は証人陳述書で初めて登場しましたが、それではあまりに遅すぎました。
• 領収書や接待費の請求は、食事があったことを示すにとどまり、何が話し合われたかを証明するものではありませんでした。
• どちらの競合他社からも代表者が証人として呼ばれませんでした。「主張する者が立証しなければならない」という原則が致命的となりました。
• 使用者側の証人たちは、誰が価格協定の疑いを報告したかについて互いに矛盾する証言をし、裁判所はある証人の説明を「真実でなく信用できない」と判断しました。
• 決定的なのは、問題の接触が従業員自身の上司の指示で行われていたことです。これは、彼が経営陣の承認なく行動したという主張と真っ向から矛盾していました。

裁判所はまた、使用者が審理の途中で価格協定の主張を「機密情報の漏洩」の主張に作り替えることを認めませんでした。使用者は、実際に示した理由によって勝敗が決まるのです。

主張2：営業成績の不振（立証されず）

売上の数字が下がったことだけでは、それ以上の証拠がなければ、成績不振の証明にはなりません。裁判所の判断は次のとおりです。

• 使用者は、明確で、伝達され、測定可能な営業目標が存在したことを立証しませんでした。
• 月20,000トンとされる目標は、弁明要求書にも解雇通知書にも記載されていませんでした。
• 使用者が根拠とした昇給は、その文面上、何らの業績条件とも結び付いていませんでした。
• 上級管理職であっても、使用者は目標未達を主張する前に、まず目標が存在したことを立証しなければなりません。「会社が存在を立証できなかった目標を達成できなかったことについて、申立人を責めることはできない。」

主張3：営業チームの管理の不備（立証されず）

裁判所は、責任があることと落ち度があることは違うと明確に区別しました。マネージャーの行為との因果関係がなければ、離職率だけでは何も証明されません。使用者自身も、一部の従業員はより良い機会を求めて辞めたと認めていました。さらに使用者は審理の途中で離職率の数字を膨らませようとしましたが、これも許されない逸脱でした。

主張4：輸送費に関する指示への違反（立証されず）

この主張は、使用者自身の証拠によって崩れました。改定された料金は物流業者が課した売上・サービス税（SST）を反映したもので、権限を持つ担当者の承認を得ていました。使用者側の証人もそれを認めました。

決定的な証拠：「退職した同僚」

裁判所は解雇を不当と判断しながらも、復職は命じませんでした。その理由は使用者にとって大きな教訓となります。従業員が調査のために出勤停止とされたまさにその日に、彼のメールアカウントを削除する社内指示が出され、その指示は彼を「退職した同僚」と呼んでいました。

その時点で、彼は辞職しておらず、有責とも判断されておらず、弁明要求書すら受け取っていませんでした。裁判所は、これは懲戒手続きが始まる前から使用者が彼を排除すると決めていたことを示すと判断し、手続き全体の誠実さが致命的に損なわれました。

RM401,350はどのように算定されたのか

項目	算定根拠	金額
未払賃金	17か月 × RM23,000	RM391,000
15%の控除	解雇後の収入（2024年10月から新しい職）	(RM58,650)
支払うべき未払賃金	—	RM332,350
復職に代わる補償	満3年の勤続 × 1か月分の給与	RM69,000
裁定総額	—	RM401,350

30日以内に支払う必要があり、その後は全額の支払いまで年8%の利息が付されます。

使用者にとっての重要なポイント

• 主張を具体的に特定すること。名前、日付、詳細を明らかにしてください。あいまいな主張は「ゴールポストを動かしている」との推認を招きます。
• 解雇通知書に記載した理由で勝敗が決まります。後から理由をでっち上げたり広げたりすることはできません。
• 目標未達を主張する前に、目標の存在を立証すること。売上の落ち込みそれ自体は非違行為ではありません。
• 因果関係が重要です。離職率、退職面談、統計は、従業員の行為との関連が立証されなければ何も証明しません。
• 真正な懲戒手続きを行うこと。調査が始まる前から本人をすでに去った者として扱えば、本来なら復職が否定される場合であっても、事件そのものを台無しにしかねません。
• 本当の意味での回答の機会を与えること。回答期限の数時間前に解雇することは正当化できません。

従業員にとっての重要なポイント

• 立証責任は使用者にあり、あなたが潔白を証明する必要はありません。
• 弁明要求書には適切な具体的事実を記載するよう求めてください。
• 上司からの指示は記録しておきましょう。「無許可の行為」という主張を覆すことができます。
• 新しい職を探して損害を軽減しつつ、解雇後の収入がリンギット単位でそのまま控除されるわけではないことも知っておいてください。裁判所は広い衡平上の裁量を行使します。

よくある質問

本記事は、一般的な教育目的で労働裁判所の裁定を紹介するものであり、法的助言ではありません。結果は個々の事件の具体的な事実によって異なります。

解雇や懲戒手続きに直面している方は、NZSKにご相談のご予約をください。当事務所は、マレーシア労働裁判所における不当解雇、労使関係、懲戒の案件で、使用者と従業員の双方を代理しています。当事務所の労働法業務と雇用分野の勝訴事例もご覧ください。

Messrs Ng, Zainurul, Seke & Khoo（NZSK）は、クアラルンプールのモントキアラ（Mont Kiara）とスランゴール州プチョン（Puchong）に事務所を構えるマレーシアの法律事務所です。パートナーの Khoo Ai Theng 弁護士は、2014年からマラヤ高等裁判所の法廷弁護士兼事務弁護士（Advocate & Solicitor）として、労働裁判所および高等裁判所の雇用紛争で使用者と従業員を代理しており、『Malaysian Employment & Industrial Relations Law』の共著者でもあります。