労働裁判所は、従業員が上司との面談、求められた報告書の提出、弁明要求書への回答を一貫して拒んだことは重大な非違行為に当たる職務命令違反であると判断し、当事務所の依頼者に対する不当解雇の請求を棄却しました。
控訴裁判所は、手続上の理由により当事務所の依頼者らに対する少数株主の控訴を棄却しましたが、適切な形での新たな訴訟の可能性は残しました。
高等裁判所は、多数株主が収益性のある家族会社の営業を停止し清算することを一方的に決定したこと、および当事務所の依頼者を経営から排除する通知が、第346条の抑圧に当たると判断しました。裁判所は独立した株式評価を命じ、49%株主である依頼者に同人の株式の買取りを認め、RM20,000の訴訟費用を命じました。
控訴裁判所は当事務所の依頼者の控訴を認め、依頼者がオンライン審理から排除された後に下された不利な命令を取り消し、RM20,000の訴訟費用を認めました。
控訴裁判所は全員一致で妻の控訴を棄却し、離婚から6年後に離婚確定判決の取消しを認めなかった高等裁判所の判断を維持しました。裁判所は、正当な理由も例外的な事情も示されていないと判断し、当事務所の依頼者にRM5,000の訴訟費用を支払うよう命じました。
本案審理の結果、ジョホールバル治安判事裁判所（Magistrates’ Court）は、隣接店舗の改装された配管からの漏水が当事務所の依頼者の店舗を損傷したと認定し、修繕費と賃料損失としてRM33,325を利息および訴訟費用とともに認め、隣接店舗側の既判力の抗弁を退けました。
労働裁判所は、日給で単発の仕事ごとに臨時に雇われていた申立人は雇用契約（contract of service）を立証しておらず、1967年労使関係法上の労働者に当たらないと判断し、当事務所の依頼者に対する解雇の請求を棄却しました。
高等裁判所は、当事務所の依頼者の名誉毀損訴訟において、公判3週間前に被告らが申し立てた答弁書の修正を棄却しました。裁判所は、申立ては不誠実であり、以前の自白を撤回しようとするもので、訴訟費用では償えない不利益を生じさせると判断し、依頼者にRM6,000の訴訟費用を支払うよう命じました。
労働裁判所は、Metronic Engineering Sdn Bhd が当事務所の依頼者 Eric Boon Chuan Kit 氏を正当な理由なく解雇したと判断し、5つの懲戒事由をいずれも立証されていないと認定して、未払賃金（backwages）および復職に代わる補償としてRM178,000の支払いを命じました。
申立人らが出頭せず、うち1件では裁判所が指示した書類も提出しなかったため、労働裁判所は当事務所の依頼者 Focus Dynamics Drives Sdn Bhd および Bounce Entertainment Sdn Bhd に対する不当解雇の請求2件を却下しました。
高等裁判所は、同じ砂の供給紛争に関する建設業者の2件目の訴訟は既判力に抵触し訴訟手続の濫用に当たるとして、第1・第2被告に対する請求を却下し、移送申立てを訴訟費用の負担とともに棄却しました。当事務所の依頼者である第3被告 Woo Sie Wah 氏に対する請求も却下されました。
